ツール・ド・ニッポンを主催する一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパンおよび、全国サイクルツーリズム連携推進協議会は、全国1780の地方自治体を対象とした「地方自治体におけるサイクルツーリズム施策に関する調査」を実施しました。地方自治体のサイクルツーリズム（自転車・サイクリングを活用した観光交流振興）施策の実態を調査することによって、自治体側のサイクルツーリズム施策についての現状と取り組み意向、課題や阻害要因を明らかにすることを目的にしたものです。全国より1104件の回答がありました（回収率62.0％）。
このページでは調査結果の一部を「サマリ・レポート」としてご紹介いたします。
※本調査は、平成30年度観光庁「テーマ別観光による地方誘客事業」の一環として実施しました。
※調査結果完全版は、調査へご協力をいただいた地方自治体のご登録時のメールアドレスに順次お送りいたします。
調査概要
・調査名称：地方自治体におけるサイクルツーリズム施策に関する調査
・調査期間：2018年11月20日（火）～12月20日（木）
・実施主体：全国サイクルツーリズム連携推進協議会
（代表団体：一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン）
・共同主体・調査協力：東海大学 押見大地研究室／北海道教育大学 福原崇之研究室
・協力：一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構
・郵送法・・・1780部配布（全国の都道府県・市町村）
・回収数・・・1104部（回収率62.0％）
調査結果のまとめ（ざっくり言うと・・・）
・回答があった自治体のうち、何らかのサイクルツーリズム施策を実施している自治体は54.5％であった。
・計画中・検討中を含めると61.5％の自治体がサイクルツーリズムに取り組んでいる。
・回答があった自治体のうち、実施中/済 TOP4施策は以下の４項目であった。
1.レンタ／シェアサイクルの整備 (35%)
2. サイクリングMAPの制作／配布 (29%)
3.自転車イベントの開催 (23%)
4. サイクリング休憩地点の整備（21％）
・ターゲットとしては国内（県外）と県内（市区町村）がそれぞれ約20%の値を示し、海外が7%であった。
・サイクルツーリズムのターゲット（レベル）としては一般観光客やファンサイクリスト向けの数値が、本格サイクリストよりも高い値を示した。
・サイクルツーリズム導入への全般的な期待として、（通年含め）誘客効果やシティプロモーションへの値が比較的高く、スポーツ振興や健康増進に対する期待がそれに続いた。
・サイクルツーリズム導入への課題や阻害要因として、ノウハウ不足や予算の確保の困難さ、マンパワー不足の値の高さが特に目立つ。
調査結果やデータの引用・転載ついて
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